日本経済新聞社は1月6日、「日経優秀製品・サービス賞（2019年）」を発表した。審査委員会（委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）が最優秀賞18点、優秀賞18点を選出。表彰式は2月5日午前11時から都内のホテルで開かれる。
「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、1987年(第6回)から現在の名称に変更し、今回で38回目。ノミネートは公募によらず、日経が独自に9月から11月にかけて候補となる製品・サービスを選定し、11月の本審査委員会で約40点の受賞製品・サービスを決定し、毎年1月初旬に新聞発表しているもの。
AI関連では、freee finance lab（freeeの100%子会社、本社：東京都）の「資金繰り改善ナビ」が日経産業新聞賞の最優秀賞、GVA TECH（ジーバテック）のAI契約書チェックサービス「アイコン」が同優秀賞を受賞した。
「資金繰り改善ナビ」は、クラウド会計ソフトfreeeの会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供する。現金および預金の過去9カ月の残高推移と、翌3カ月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができる。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック（特許出願中）と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出されており、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示される。資金調達が必要な場合は、会計freeeのデータを元に、金融機関への申込前に借りられる金額が分かる「オファー型融資」、freeeで作成した請求書を最短即日現金化できる「請求書ファイナンス」、創業間もない方でも作成しやすい「freeeカード」という3つの資金繰り改善手段を利用することができる。
AI契約書チェックサービス「アイコン」は、契約書の作成やレビューを支援するサービス。オンライン上に契約書を登録すると、人工知能（AI）が読み込んで各条項のリスクを示す。契約が自社にとって有利か不利かを5段階で判定し、リスクが大きい条文については修正例も提案するというもの。売買契約や業務委託契約など16種類の契約書に対応し、価格は年30通まで契約書の詳細チェックができるスタンダードプランで月額税別2万円。2019年10月からは秘密保持契約書の場合、500円で即時に契約書をチェックできるサービスも始めている。
