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キヤノンMJ、帳票発行業務を支援するクラウドサービス。業務改革支援のBPOサービス事業を強化

キヤノンマーケティングジャパン(本社:東京都)は、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービス「bizform online(ビズフォームオンライン)」を2018年12月17日から開始した。

近年、働き方改革の推進や人手不足により、業務改革の一環として業務プロセス最適化やRPA、AIなどのシステムとともに、BPOサービスを導入するニーズが高まっている。また、バックオフィス系のシステムと連携することで、より広範囲に効率化や省力化を目指す企業が増えており、今後国内のBPO市場は8000億円を超えることが見込まれている。

同社の新サービスは、企業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書などの帳票をクラウド上で配信することで、業務処理に要していた手間、時間、コストを大きく改善するもの。また、電子帳簿保存法に対応しており、クラウド上に保存した帳票を顧客が指定した保存期限まで自由に閲覧、検索することができ、保管スペースの削減と検索性の向上を実現する。

その他、新サービスではニーズや要望に合わせ、基幹業務システムとの連携、帳票の生成、印刷、封入封緘、発送代行を一気通貫したBPOサービスとして提供が可能となっている。

キヤノンMJ

サービスの料金体系は、月額5万円(税別)から。初期導入費用は30万円からで、導入企業の要件に応じて別途費用が必要となる場合がある。

同社は新サービスにより総務系・バックオフィス領域の業務効率化を支援していくほか、OCRやRPAなど、ITを組みあわせたBPOサービス事業を強化していく方針。

 

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