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請求書を電子化すべきと思っている経理は推定約184万人。「日本の経理をもっと自由に」を始動

請求業務の削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を行うクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENT(東京都)は、賛同する企業と経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動すると発表した。

経理の仕事は、企業経営にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワーク等、改善すべき業務が多くある。コロナ禍の緊急事態宣言によって、全国的にテレワークが浸透したが、約7割の経理は出社せざるを得ない状況にあり、阻害要因となったのは「紙の請求書業務」であった実態が分かった。営業やマーケティングへのIT化と比較し、間接部門である経理のIT化の優先度は低くなりがちだ。

同社によると、同プロジェクト立ち上げにあたり実施した経理1000人への調査を通じて、「請求書は電子化すべき」という考えの経理は推定約184万人いることが明らかになったという。さらに、勤務先に対してIT導入をお願いしたとしても、約3人に2人の経理の意向は通らなかったという結果から、経理の要望は通りにくいという課題が浮き彫りになったことから、経理部門の課題を解決する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げた。

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10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になる。しかし、請求書は取引先も電子化が進まなければ、完全な電子化は実現しないため、プロジェクトの第1弾として「#さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進する。同プロジェクトには、freee、ランサーズ、マネーフォワードなど50社が賛同企業として名を連ねる。

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