内閣による統合イノベーション戦略推進会議が、3月29日に開催された。今回の開催が第4回となる。政府は、人工知能（AI）の活用により、経済発展と共に社会課題を解決するSociety5.0の実現と日本社会の経済活性化を目指す。
Society5.0とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。
戦略推進会議では、戦略目標の1つ目に「人材」を掲げた。小中学校では、基礎的学力・情報活用を充実させ、高校では文理を問わず数理・データ関連教育として「情報Ⅰ」を2022年度から必修とする方針。年間50万人が卒業する大学・高専生には、AIと専門分野のダブルメジャーを可能とする環境や専門教育レベルのコース認定の導入等により、年間25万人規模のAI人材育成を目指す。
